Q.小さくて特段の強みもない会社ですが、M&A(売却)は可能でしょうか?

A.弊社では、様々な規模の買収ニーズを取扱っていますので、規模が小さいという理由だけで買い手が見つからないということはありません。

また、自分の良さに自分では気づきにくいのと同様に、自社の強みはハッキリとは自覚しにくいものです。しかし、例えわずかでも売上があるということは、強みがあって顧客に選ばれているということなので、自信をもってご相談下さい。

Q.M&A専門の会社は何をしてくれるの?

A.M&A専門会社のサービスは大きく分けて「仲介」と「アドバイザリー」があります。

「仲介」は売手と買手の間に立って案件をつなぎます。

「アドバイザリー」は売手、買手のどちらか一方とのみ契約を結び、相手方のアドバイザーと成約に向けて様々な交渉等を行ってくれます。

「仲介」は比較的短期間で案件が成約しやすい反面、希望を売買条件に反映しにくい一面があります。(仲介なので売手と買手の中を取り持つだけです)

「アドバイザリー」は仲介に比べて成約までに期間が長期化しやすい反面、親身になった交渉やアドバイスにより、希望を売買条件に反映しやすいです。

両者にはその他にも多くのメリット、デメリットがありますので、M&A専門会社を選ぶ際は、取り扱うサービス内容や取り組み姿勢、メリット・デメリットについて確認することをお勧めします。

Q.銀行にM&Aの相談をしても、反応が薄いのですがなぜでしょうか?

A.銀行の仲介手数料は通常最低でも1,000万円~と言われています。ということは、それなりの規模の案件でないと取扱わないということです。

また、成約しにくい案件に対しても後ろ向きです。

以上より、規模が小さいまたは会社がM&Aできる状態にないかの何れかではないでしょうか。

弊社では小さな規模のM&Aにも積極的に取組んでいます。

また、現在はM&Aができる状態になくても、将来的にM&Aを成功させるためには、今から準備をする必要があります。そんな場合も是非、弊社にご相談ください。

Q.ノンネームシートとは何でしょうか?

A.ノンネームシート(NON NAME SHEET)とは、名前を伏せた企業概要書です。

M&Aの初期段階で利用される売り手の情報を記載したものです。

通常、企業の特定に結び付くような情報は伏せたり、ぼやかしたりして記載されます。

Q.インフォメーションパッケージとはなんでしょうか?

A. インフォメーションパッケージとは、売り手の情報を記載した書類のことで、ノンネームシートの次の段階で利用されます。

会社名や決算内容、事業の特徴や株主構成等買収に必要となる様々な情報が記載されます。

買い手はこのインフォメーションパッケージの内容を把握することで次の段階へ進むかどうかを検討します。

Q.レーマン方式とはなんでしょうか?

A. 移動した資産の価格や売買価格に対して一定の割合を乗じて手数料を算出する方式のこと。M&A仲介会社の多くが採用しています。ただし、掛け率は明確に決まっているものの、掛け合わせる金額の考え方は各社様々です。

例)移動資産に一定の割合を乗じることとした場合、移動資産とは簿価を指すのか時価を指すのか。時価としても評価方法はどのようにするのか。

Q.『TOC』とはなんでしょうか?

A.『TOC』とはTheory Of Constraintsの略で直訳すると「制約条件理論」となります。

イスラエルの物理学者「エリヤフ・M・ゴールドラット博士」によって提唱され、工場の生産性は最も生産性が低いボトルネック工程にあわせて調達したり、その他の工程を稼働させることで飛躍的に向上するという理論でした。

現在では、様々な経営問題を解決するための「思考プロセス」や手元に残る現金を最大化するための意思決定方法である「スループット会計」などの新しい手法が開発され、「TOC」は企業全体の収益を改善する経営手法として用いられています。

理論の根底にある考え方は、「自然科学も社会科学も考え方は同じである」というものです。

例えば、台風の発生原因や地球温暖化の要因は因果関係を用いて理論的に説明することができます。(自然科学)

それと同じように、経営に関する様々な問題(社会科学)も因果関係を用いて原因を理論的に説明できるというものです。

つまり、人間か抱える一見複雑そうに見える様々な問題も、実は四則演算の様にある決まった方法を用いれば誰でも解決できるという考え方です。

Q.中小企業診断士とは?

A. 中小企業診断士とは中小企業支援法という法律に基づいて、中小企業の経営の合理化を推進する目的で、国がその資格を認定し、経済産業大臣が登録する経営コンサルタントの名称です。つまり、経営コンサルタントとして認められた唯一の国家資格です。

中小企業に対する様々な経営支援の他、国が講じる中小企業振興施策とそれを利用する中小企業とのパイプ役を務めることも期待されています。